医療提供者含む国民の声反映を−温暖化対策基本法案で日医（医療介護ＣＢニュース）

　日本医師会の今村聡常任理事は3月17日の定例記者会見で、政府が12日に閣議決定した「地球温暖化対策基本法案」に関する要望を発表した。要望では、同法案の策定プロセスや内容は必ずしも国民に十分理解されているとは言えないと指摘し、医療提供者を含む国民の声を反映することなどを求めている。要望書は環境省と民主党に提出する。

　「地球温暖化対策基本法案」では、温室効果ガス排出量の削減に関する中長期的目標として、2020年までに1990年比25%削減などを掲げている。また、基本的施策として「国内排出量取引制度の創設」や「地球温暖化対策のための税の検討その他の税制全体の見直し」などを盛り込んでいる。

　要望では、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税の創設に関連して、医療機関などの経営の安定性や持続性が担保できる、診療報酬や補助金などの新しい財源制度の創設などを求めている。
　また、個別要望事項では、医療用一酸化二窒素の削減目標や排出量限度を設定するに当たり、事業者である医療機関の安定的かつ持続的な運営に十分配慮するよう求めた。さらに、医療機関や関係団体の地球温暖化防止のための自発的活動を推進するため、活動に対する補助金など支援策を講じることなどを要望している。


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