域外操業、再発防止求める＝岡田外相（時事通信）
岡田克也外相は6日、高橋はるみ北海道知事と札幌市内で会談し、北方領土周辺で日本漁船が日ロ合意に基づく区域の外で操業し、ロシア国境警備隊から銃撃を受けた問題について、「こちらの交渉力も弱くなるのでルールを守ってほしい」と懸念を示し、道側に再発防止の徹底を求めた。
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「大型連休分散」11年にスタート？ 渋滞緩和で「もっと旅行して！」（J-CASTニュース）
5月のゴールデンウィークなどの大型連休を地域ごとに分散させる―そんな休暇分散化案が政府で持ち上がっている。渋滞や混雑をなくして観光需要を創出しようという狙いで、早ければ2011年にもスタートの予定だという。
前原誠司国土交通相が本部長を務める観光立国推進本部で「休暇分散化ワーキングチーム」が立ち上がり、第1回目の会議は2009年12月に行われた。
辻元清美国土交通副大臣が座長を務め、内閣官房副長官、総務大臣政務官、経済産業大臣政務官など各省庁のメンバーも参加している。そこで検討されているのは春と秋に大型連休を設定し、取得時期を地域によってばらけさせるという案。背景には渋滞の緩和や観光地の混雑を防ぎ、もっと旅行してもらおうという狙いがある。
■年間祝日は15日間のまま
「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」の5つのブロックに分け、取得時期がかぶらないようにする。期間は祝日3日と土日を含めた5連休となりそうだ。
ただし年間祝日は15日間のままで増えることはなく、春の連休は5月の「憲法記念日」「みどりの日」「こどもの日」を、秋については7月の「海の日」、9月の「敬老の日」、10月の「体育の日」を振り替える。この6日については祝日ではなくなるため、祝日を休日とするよう定めている国民祝日法の改正が不可欠だ。
早ければ2011年以降の導入となり、10年秋の臨時国会で国民祝日法改正案を提出すると見られている。3月3日の分科会で日本経団連、日本商工会議所など経済界に意見を求めた。労働、教育関係者にも順次、意見を聞く。
数年以上前から渋滞の根本的解消として連休分散化を唱えている東京大学先端科学技術研究センター西成活裕教授は、
「渋滞解消の根本である『時間と空間での車の分散』というものから自然に考えられる方法で、フランスはすでにかなり前からとりいれています。このことを7年ほど前に知ってから日本でも取り入れるべきだと考えていて、09年に馬淵澄夫国土交通副大臣に直接提言したこともあります」
といっている。
西成教授によると、1車線につき1時間に約2000台以上の車が集中すると、「絶対に渋滞する」ということが研究で明らかになっている。この「容量」を超えない仕組みを考えていかなければ、どんな渋滞対策も意味がないそうだ。
■意識調査だと半数が賛成
連休が分散すれば、国民にとってもメリットがあると考えられている。観光地が混まなくなるので、旅行料金はピーク時よりも下がり、観光地で働く人は雇用の安定が期待できる。
観光庁が行ったゴールデンウィークの分散化に関する国民意識調査（有効回答4123人）によると、「どちらかといえば賛成」が34.6％、「賛成」は15.1％となり、半数が賛成している。「道路・交通機関や各種施設の混雑緩和につながることが期待できるから」（86.8％）、「交通機関の切符、宿やツアーの予約がとりやすくなることが期待できるから」（60.1％）といった理由だ。
一方、「どちらかといえば反対」が21.6％、「反対」が11.2％。「分散化させると、この時期の祝日のそもそもの意識が薄れてしまうから」（68.7％）、「この時期に各自が分散して休みをとると、逆に業務に差し障りが出てくることが懸念されるから」（29.0％）、「祭事やイベントに参加しづらくなるから」（28.3％）といった理由だ。「わからない」という意見は17.5％。
前出の東京大学西成教授は、
「いきなり始めると社会経済への悪影響も懸念されるので、例えばシルバーウィークなどの連休で社会実験をするのが良いと考えています。また、重要なのは経済対策です。中小企業はなかなか休めないところも多く、『有給休暇消化法』のようなものも同時に始めないといけない。たとえば社員500人以上の企業は有給消化を義務化するという案が考えられ、ドイツなど海外では実践しているところもあります。これとセットで意味のある休日分散になると考えています」
と話している。
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辻元清美国土交通副大臣が座長を務め、内閣官房副長官、総務大臣政務官、経済産業大臣政務官など各省庁のメンバーも参加している。そこで検討されているのは春と秋に大型連休を設定し、取得時期を地域によってばらけさせるという案。背景には渋滞の緩和や観光地の混雑を防ぎ、もっと旅行してもらおうという狙いがある。
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早ければ2011年以降の導入となり、10年秋の臨時国会で国民祝日法改正案を提出すると見られている。3月3日の分科会で日本経団連、日本商工会議所など経済界に意見を求めた。労働、教育関係者にも順次、意見を聞く。
数年以上前から渋滞の根本的解消として連休分散化を唱えている東京大学先端科学技術研究センター西成活裕教授は、
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■意識調査だと半数が賛成
連休が分散すれば、国民にとってもメリットがあると考えられている。観光地が混まなくなるので、旅行料金はピーク時よりも下がり、観光地で働く人は雇用の安定が期待できる。
観光庁が行ったゴールデンウィークの分散化に関する国民意識調査（有効回答4123人）によると、「どちらかといえば賛成」が34.6％、「賛成」は15.1％となり、半数が賛成している。「道路・交通機関や各種施設の混雑緩和につながることが期待できるから」（86.8％）、「交通機関の切符、宿やツアーの予約がとりやすくなることが期待できるから」（60.1％）といった理由だ。
一方、「どちらかといえば反対」が21.6％、「反対」が11.2％。「分散化させると、この時期の祝日のそもそもの意識が薄れてしまうから」（68.7％）、「この時期に各自が分散して休みをとると、逆に業務に差し障りが出てくることが懸念されるから」（29.0％）、「祭事やイベントに参加しづらくなるから」（28.3％）といった理由だ。「わからない」という意見は17.5％。
前出の東京大学西成教授は、
「いきなり始めると社会経済への悪影響も懸念されるので、例えばシルバーウィークなどの連休で社会実験をするのが良いと考えています。また、重要なのは経済対策です。中小企業はなかなか休めないところも多く、『有給休暇消化法』のようなものも同時に始めないといけない。たとえば社員500人以上の企業は有給消化を義務化するという案が考えられ、ドイツなど海外では実践しているところもあります。これとセットで意味のある休日分散になると考えています」
と話している。
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就活生惑わす「ブラック企業」情報 火のないところに煙はたたないのか（J-CASTニュース）
ネット上に書き込まれた「ブラック企業」の噂に、就活中の大学生が敏感になっている。どんなことが書いてあるのか。
ブラック企業とは、従業員に対して、法律に抵触する可能性がある条件で労働をしいるような会社を指す。仕事に見合わない低い賃金や、サービス残業がやたらに多い職場、経営者が独善的などなどだ。小池徹平さんが主演した映画「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」（2009年11月公開）によって、言葉自体も広く知られるようになった。
■寝る時間がないので閉店後店舗で寝泊まり
グーグルで「ブラック企業」と検索すると、今や300万件以上がヒットする。検索結果の上位には、ブラック企業就職偏差値なるものも出てくる。具体的な社名が明記され、仕事が激務であることや体育会体質の社内風土、ノルマ主義や飛び込み営業の有無などがもっともらしく書き込まれている。真偽はわからないし、中傷に近いものもある。
働いていた人による書き込みもある。掲示板サイトでは、ある人材サービス企業の項目に次のように書き込まれている。
――訪問販売のような仕事で一日平均200件訪問していた上、土日祝日は必ず出勤。達成不可能と思われるノルマが課せられたこともあった。
この会社では同期入社で辞める人も多いらしい。入社は辞めた方がよい、とまで書かれている。ただし、入社4年目という別の人は、個人の努力やチャンス次第では成長できる、としている。
一方、ある飲食店の場合は、過労で倒れた入社4か月目の社員がいた。寝る時間がないので閉店後、禁止されている店舗での寝泊まりをする人もいたという話が出ている。
就活中のある大学3年生は、ネット書き込みが「どうしても気になってしまう」と語る。一番気になるのが過労の話だ。「掲示板に書かれていることは、火のないところに煙はたたないと思うので、参考にできる部分もあると思います。事実でなくても先入観をもってしまうところがある」
就活には絶対失敗したくないので情報が大事だ。経済状況を考えると入社後、自分が転職するとは考えにくい。良い噂を聞かない会社場合、ネットでさらに検索して情報を収集している。また、大学のOBに接触することもあるが、それだけで判断ができない。その際、会社の体質や雰囲気をつかむために参考にすることもあるそうだ。
■「あまり気にしすぎるのもよくない」
一方、駒澤大学キャリアセンターも、ネット書き込みについては「学生から相談を受けることがある。離職率や労働条件を心配しているようです」と話す。必要以上に不安がる学生には、話半分に受け取るようにと諭すこともある。
「ブラック企業アナリスト」として知られている、人事コンサルタントの新田龍さんは「悪意ある書き込みもありますが、中には少なからず、働いている人が感じていることが反映されているものがあるのでは」という。その上で、就活生には「あまり気にしすぎるのもよくない」と指摘する。
人によっては必要以上に深刻にとってしまう場合もあるからだ。新田さんは「会社は本人にとって魅力的かどうかという観点で選ぶべきだ」とアドバイスする。たしかに残業が多く仕事がきつい職場もあるが、それに見合う賃金、地位、得られるスキル、人脈に魅力を感じる場合だってある。
「（ネット書き込みは）いくつかある情報の中の一つの参考にとどめておくべきです。自分が得たいものは何か、考えてみることをオススメします」
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■寝る時間がないので閉店後店舗で寝泊まり
グーグルで「ブラック企業」と検索すると、今や300万件以上がヒットする。検索結果の上位には、ブラック企業就職偏差値なるものも出てくる。具体的な社名が明記され、仕事が激務であることや体育会体質の社内風土、ノルマ主義や飛び込み営業の有無などがもっともらしく書き込まれている。真偽はわからないし、中傷に近いものもある。
働いていた人による書き込みもある。掲示板サイトでは、ある人材サービス企業の項目に次のように書き込まれている。
――訪問販売のような仕事で一日平均200件訪問していた上、土日祝日は必ず出勤。達成不可能と思われるノルマが課せられたこともあった。
この会社では同期入社で辞める人も多いらしい。入社は辞めた方がよい、とまで書かれている。ただし、入社4年目という別の人は、個人の努力やチャンス次第では成長できる、としている。
一方、ある飲食店の場合は、過労で倒れた入社4か月目の社員がいた。寝る時間がないので閉店後、禁止されている店舗での寝泊まりをする人もいたという話が出ている。
就活中のある大学3年生は、ネット書き込みが「どうしても気になってしまう」と語る。一番気になるのが過労の話だ。「掲示板に書かれていることは、火のないところに煙はたたないと思うので、参考にできる部分もあると思います。事実でなくても先入観をもってしまうところがある」
就活には絶対失敗したくないので情報が大事だ。経済状況を考えると入社後、自分が転職するとは考えにくい。良い噂を聞かない会社場合、ネットでさらに検索して情報を収集している。また、大学のOBに接触することもあるが、それだけで判断ができない。その際、会社の体質や雰囲気をつかむために参考にすることもあるそうだ。
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人によっては必要以上に深刻にとってしまう場合もあるからだ。新田さんは「会社は本人にとって魅力的かどうかという観点で選ぶべきだ」とアドバイスする。たしかに残業が多く仕事がきつい職場もあるが、それに見合う賃金、地位、得られるスキル、人脈に魅力を感じる場合だってある。
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会合後、渡部氏は「（参院選で）２９ある１人区で、（民主党の候補が）必ずとらなければいけない。国民にアピールする政策を考えていかなければならない」と述べた。
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シュワブ陸上案検討認める＝普天間移設「その方向に進んでいる」−北沢防衛相（時事通信）
北沢俊美防衛相は25日夜、都内で開かれた国民新党の下地幹郎国対委員長のパーティーであいさつし、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、「（下地氏とは）だいたい方向性が一緒だ。彼が下地（したじ）をつくり、その方向に今進んでいる」と述べた。
政府は、下地氏が主張するキャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案を検討し、米政府にも非公式に打診しているが、北沢氏の発言は防衛省としても陸上案を中心に検討していることを事実上認めたものだ。
これに関し、政府関係者は同日、「シュワブ陸上案が一番いい案だ」と指摘し、同案を軸に調整すべきだとの見解を示した。ただ、県外・国外移設を主張する社民党や名護市は強く反対しており、調整は難航必至だ。
一方、下地氏はパーティーでのあいさつで、「15年後に沖縄から海兵隊が撤退すると約束し、未来にしっかりと基地の軽減があると示すことが大事だ」と語った。
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