常盤薬品社長、ストーカー規制法違反容疑(読売新聞)

 元交際相手の夫に繰り返しメールを送りつけて脅したなどとして、兵庫県警は2日、薬品メーカー「常盤薬品工業」(大阪市中央区)社長で、大手化粧品メーカー「ノエビア」(神戸市中央区)副社長の大倉尚(ひさし)容疑者(43)(同市東灘区)をストーカー規制法違反と強要未遂、脅迫の疑いで逮捕した。

 容疑を認めているという。

 発表によると、大倉容疑者は昨年10月9日〜11月19日、以前交際していた女性の夫の会社員男性(30歳代)に対し、「(大倉容疑者と女性が)一緒に写っている写真を送りつけるぞ」と脅すなどの内容のメールを携帯電話などに約100回送信した疑い。

 大倉容疑者は、女性が結婚前に交際。男性が昨年11月、県警に相談して発覚したという。

 ノエビアは東証2部上場で、常盤薬品工業は100%子会社。

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被害者になるかも…不審死で警察が2人に警告(読売新聞)

 埼玉県などで男性が相次いで不審死した事件で、会社員大出嘉之(よしゆき)さん(当時41歳)殺害容疑で逮捕された無職木嶋(きじま)佳苗(かなえ)被告(35)(詐欺罪などで起訴)が事件後の昨年8月、埼玉県内の男性から金をだまし取ろうとしたうえ、練炭を購入していたことが2日、捜査関係者への取材でわかった。

 その後、千葉県内の男性とも同居を始めたことから、警察は「あなたも被害者になるかもしれない」と男性2人に警告。埼玉県警は予定を早め、同9月下旬に詐欺容疑での逮捕に踏み切った。

 捜査関係者によると、昨年8月6日に大出さんの遺体発見後、大出さんのブログなどから木嶋被告が捜査線上に浮上。木嶋被告は間もなく、東京・板橋から池袋のマンションに転居したが、埼玉県警はすでに木嶋被告の行動を確認。

 千葉県警も、千葉県野田市の安藤建三さん(当時80歳)が同5月に自宅の火災で死亡した事件で木嶋被告を調べていた。

 埼玉県警が、大出さんと木嶋被告が知り合った「婚活」サイトなどを監視したところ、木嶋被告が8月末、同県ふじみ野市の30歳代の男性と接触し、メールを送るなどして現金数十万円をだまし取ろうとしていることが判明。同じ頃、木嶋被告がインターネットで七輪と練炭を購入していたこともわかった。

 木嶋被告は、大出さんらの死亡前にも練炭などを購入しており、埼玉県警は「男性が次の被害者になりかねない」(捜査幹部)と判断。9月上旬、男性に警戒するよう伝え、木嶋被告の任意の事情聴取を開始した。

 9月19日からは千葉県内の男性会社員(46)と同居を始めたため、この男性にも警告し、同25日に逮捕した。

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<3月失職予定者>6440人増加 パートが過去最多に(毎日新聞)

 厚生労働省は29日、解雇されたり派遣契約期間が終了するなどして、3月までに職を失ったか失うことが決まっている非正規雇用労働者の数が、前月から6440人増加したとする調査結果を公表した。調査を開始した08年10月からの累計は25万6731人に達した。

 1月20日時点で新たに把握した失職者、失職予定者は、派遣労働者1491人(23.2%)▽期間労働者1067人(16.6%)▽請負247人(3.8%)▽パートなどその他3635人(56.4%)だった。一昨年に大量の雇い止めがあり、派遣労働者が多くを占めていたが、この1カ月間の状況では、パートが大半のその他が最も多くなり、解雇人数も2990人で調査開始後最多になった。【東海林智】

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【中医協】退院調整、手厚い体制への加算を新設(医療介護CBニュース)

 来年度の診療報酬改定では、療養病棟や障害者病棟が算定する従来の「退院調整加算」の名称を「慢性期病棟等退院調整加算」に変更するとともに、手厚い体制で退院調整を行う場合の評価を新設する。一方、現在の「後期高齢者退院調整加算」は廃止し、急性期医療主体の病棟が算定する「急性期病棟等退院調整加算」(退院時1回)を新たに設定する。厚生労働省が1月29日、中央社会保険医療協議会・総会に改定案を示し、了承された。

 退院調整加算には、療養病棟などに長期入院し、在宅での療養を希望する患者の退院支援計画を作った場合に算定する「退院支援計画作成加算」(入院中1回、100点)と、計画に基づく退院調整により退院した場合に算定する「退院加算」(退院時1回)がある。退院加算は療養病棟などでは100点、障害者病棟などでは300点を算定できる。

 4月の報酬改定では、このうち退院加算を「加算1」と「加算2」に区分し、「加算2」を現在の点数にする。一方、厚労省の改定案によると、▽退院調整部門の設置▽退院調整の経験がある専従の看護師と専任の社会福祉士の配置-をクリアすれば、評価が手厚い「加算1」を算定できるようにする。社会福祉士が専従で看護師が専任の場合にも「加算1」の算定を認める。

 また、急性期病棟等退院調整加算は、一般病棟で算定する。急性期段階を脱した患者が切れ目なくサービスを受けられるよう、介護保険サービスの活用も含めて支援する狙い。65歳以上の患者か40歳以上の特定疾患の患者が対象で、「加算1」と「加算2」を設定する。

 改定案によると、このうち「加算1」は、退院調整の経験がある専従の看護師と専任の社会福祉士を配置する医療機関が算定する。療養病棟などが算定する「退院調整加算1」と同じく、社会福祉士が専従で看護師が専任の場合にも算定を認める。
 また「加算2」は、退院調整の経験がある専従の看護師か社会福祉士の配置などが要件。
 「加算1」と「加算2」のいずれについても、退院調整部門の設置や適切な施設への転院などの手続きを行うことを求める。

 具体的な点数は今後審議するが、「加算1」について厚労省保険局の佐藤敏信医療課長は、29日の総会で、廃止する後期高齢者退院調整加算(退院時1回100点)よりも「やや高い点数」にする考えを示した。


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